筑西市議会 2022-09-09 09月09日－議案質疑・委員会付託－07号
１つ目は、筑西市が調製する令和４年度入札参加資格登録業者名簿において、筑西市内、市外にかかわらず、本店、支店または営業所で登録する者であること。２つ目といたしまして、過去10年間、具体的には平成24年４月１日から令和４年３月31日までの間におきまして、国、県または市町村とＯＡ機器に係る売買契約を締結し、納入した実績があることでございます。
１つ目は、筑西市が調製する令和４年度入札参加資格登録業者名簿において、筑西市内、市外にかかわらず、本店、支店または営業所で登録する者であること。２つ目といたしまして、過去10年間、具体的には平成24年４月１日から令和４年３月31日までの間におきまして、国、県または市町村とＯＡ機器に係る売買契約を締結し、納入した実績があることでございます。
市内業者につきましては、入札参加資格登録業者名簿に登録されている必要がございますけれども、その会社が実態あるかないかというところは、何をもって判断するか非常に難しいところではございます。こちらについては、入札の指名選定委員会、こちらの中でもさまざまな情報をいただきながら、選定作業を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（仁平正巳君） ４番 藤澤和成君。
まず１つ目でございますが、物品及び役務に係る平成30年度入札参加資格登録業者名簿において、筑西市内、市外、県外の本店、支店、営業所で登録をしていること、２つ目でございますが、当該公告日までにＯＡ機器の納入実績があること、以上が参加条件でございました。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ９番 小島信一君。 ◆９番（小島信一君） わかりました。
◎総務部長（中村公彦君） 市といたしましては、建設業者と災害ボランティア等の社会貢献活動につきましては、入札参加資格登録時における業者評定で加点をしたり、総合評価をあらわす方式の評価項目においても、そういった部分を上げてございまして、一定の評価をさせていただいていると考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
企業向けには、建設工事等の入札参加資格登録を電子申請に切りかえ、手続の簡素化を図りました。また、庁内においては１人１台のパソコンを整備し、イントラネットを利用した職員間の情報共有や電子決裁の活用、各種業務のシステム化など、効率的な業務運営を図ってまいりました。
そして、業者の選定ですけれども、工事については少額といえども、工事量が少ないだけで、技術的には一般的な工事と変わらないなどの事情がありますので、ほとんどが建設工事の入札参加資格登録業者に見積もりを依頼しております。 建物の修理、修繕に関しまして、その内容に対応できる業者を、近隣の業者、出入りの業者、あるいは建物等の修理、修繕の入札参加資格登録業者の中から探して見積もり依頼をしております。
初めに，町内の業者の入札状況を申し上げますと，平成21年度の町内における建設業者の入札参加資格登録者数は，土木，建築，舗装，水道を合わせ，延べ127者であります。このうち入札による落札業者数は，Ａランク34者，Ｂランク21者となっておりますが，Ｃランクに至りましては，延べ登録者数47者に対しまして，落札業者は１者のみとなっております。Ｃランクが極端に少ない現況にあるわけでございます。
それから、入札参加資格登録の電子化及び住民への地図情報提供サービスにつきましては、平成20年度から茨城県との共同システムにより一部導入を開始いたしました。情報化を推進するためには多額の経費がかかることから、今年度の事務職員用パソコン、中学校教育用パソコン購入につきましては、機器及びソフトの選定等を専門家であるＩＴコーディネーターに検証していただき、必要最低限の機器導入にいたしました。
入札参加資格登録者は現在市内の建設業者だけでも25社あり、そのほとんどが中小規模業者であることから、市内業者を優先していることは事業拡大につながっているものと思っております。このため、御提案のございました小規模工事の登録制度につきましては、現行の入札資格登録制度を活用してまいりたいと考えてございます。
この制度は、資格審査－－入札参加資格登録です－－を受けていない事業者のうち、少額で内容が軽易な契約の受注、施工を希望する事業者の登録制度でございます。市が発注する工事、修繕のうち、小規模な工事において積極的に業者選定の対象とすることにより、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としております。
主なものは、競争入札の参加資格登録や保険給付、各補助金の交付におきまして、税等を納めていただいていることを要件にするものでございまして、この内容につきましては、12月１日号の広報紙に掲載させていただいたところであります。今後サービス制限につきましては、対象となる税等の範囲の調整や対象業務の拡大を検討課題としております。
名称はさまざまですが、自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金塗装、ガラス、造園など多岐にわたる一定額以下の小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった中小業者も登録できるというものであります。
歳出では，総務管理費の時間外勤務手当179万4,000円のうち130万円は，学校施設の耐震対策や経年劣化等による改修工事に伴う設計協議・設計積算・施工監理，並びに平成19年，20年度の競争入札参加資格登録者名簿作成業務等に伴う増額でございます。
１つ目は、現行の入札参加資格登録制度との整合性をどう図っていくのかということでございます。現在、市に入札参加資格業者として登録されている市内建設業者は２６０社ほどございますが、その多くが中小事業者でございまして、これらの業者は、厳しい経営環境の中で努力を積み重ねながら建設業の許可を取得し、また県の経営事項審査を受け、市の登録業者になっているものでございます。
さらに、指名参加資格登録者数でございますが、受付総件数は2,２１６社でございます。うち市内の業者でございますが、２１１社でございます。 次に、２つ目の質問の一般競争入札を増やすことについてでございますが、現在は１億5,０００万円以上の建設工事についてのみ一般競争入札を行い、契約締結を行っておるところでございます。
名称はさまざまでございますが、結局、自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など、多岐にわたる小規模工事に今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人も登録ができるということになっております。最近は、これらの内容をさらに発展させて、物品購入にまで広げようという検討が始まっているところもあるように聞いております。
小規模修繕契約希望者登録制度とか、小規模契約希望者登録制度など名称はさまざまですが、自治体が発注する土木建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった小規模業者も登録できる制度ですとのことです。
また、現在の当市の入札参加資格登録業者２８０社の中にも、従業員数が１から３人の規模の業者が約７０社、１から４人までの規模まで含めますと９０社の業者が含まれております。このような業者においても技術を確保し、建設業の許可の取得及び経営事項審査などを受け、実績を積み上げるなどの企業の努力により、登録に必要な条件を整えてきたものでございます。
最近のつくば市における入札参加資格登録者数は約 4,000社に上り、測量・建設コンサル及び物品・役務関連を除いた建設関連が約 1,700社で、うち市内業者が 340社で増加傾向にあるとのことでありました。
最近のつくば市における入札参加資格登録者数は約 4,000社に上り、測量・建設コンサル及び物品、役務関連を除いた建設関連が約 1,700社で、うち市内業者が 340社で増加傾向にあり、入札執行に際しては、建設工事の種類によっては、国県の経営事項審査等を参考にした独自の評点により 700点以上のＡランク、 600点から 700点未満のＢランク、 600点未満のＣランクに区分して選定しているとのことでした